交通事故が起きたときには、被疑者は加害者に対して損害賠償請求ができます。
ここで問題なのが、どのくらいの怪我をしたのか、通院をした期間などから賠償金の金額を決めるのですが、その算定に使われる基準が１つではありません。
加害者が自賠責保険だけにしか加入していない時の基準と任意保険に加入している時の基準、そして過去の裁判で認められた基準です。
自賠責保険の基準あるいは任意保険の基準が提示される
何もしなければ、保険会社からは自賠責保険の基準あるいは任意保険の基準が提示されます。
自賠責保険の基準は、最低限の金額であり限度額も決まっていることから被害者が被った損失を十分にカバーできるものではありません。
そして任意保険の基準は、それよりも金額が増えるとは言え被害者ではなく加害者が契約者ですから、少しでも支払いを少なくしようとするのでこれも被害者が納得できる金額にはならないです。
では裁判基準はどうかというと、自賠責保険の基準からすると数倍あるいはそれ以上の金額がもらえますから、被害者にとっては最も良い基準です。
しかしながら、保険会社は前述のように支払いを少なくしたいので、自ら提案することはありません。
被害者が単独で裁判基準に基づく賠償金を要求しても、その意見が採用されることもないです。
どうすれば裁判基準が使われるのか？
では、どうすれば裁判基準が使われるのかと言うと、被害者が弁護士に依頼をして示談交渉をしなければいけません。
過去の判例が根拠となっていますから、裁判基準は法的に認められた基準と言えます。
弁護士がつくということは、合意ができなければ裁判で争うこともできるという姿勢を示せるので、保険会社は無駄な時間と費用を費やすよりも裁判基準を受け入れたほうが良いという判断をします。
ならば、交通事故に遭ったらすぐに弁護士を頼めば安心かというと、そんな簡単なことではありません。
というのも、司法試験に通らなければ資格を持てないのですから、法律の知識はあるとしても示談交渉は知識だけでなくテクニックも必要です。
それにもし保険会社との話し合いが上手くまとまらずに裁判となったときには、保険会社と被害者の主張がぶつかり合います。
そのときに、後遺障害の認定や逸失利益や休業損害などの算定などで、法的にも認められる根拠を提示できなければ被害者が負けてしまいます。
それに医学や経済など法律以外の知識も必要ですから、他の分野の専門家と協力をして被害者側の主張の裏付けをしなければいけません。
抜かりなく裁判の下準備ができるかは、弁護士の持つ能力にかかっています。
交通事故が得意な弁護士に依頼することが重要
ここで注意点として、弁護士の資格があればどのような案件でも受けられますが、誰もが得意分野を持っていることは知っておくべきです。
交通事故を得意としているならば、離婚問題や相続問題を得意とする弁護士よりも交通事故についての知識・経験が豊富で、示談交渉や訴訟でするべきことを理解しています。
それから資格をとったばかりの新人よりも、ベテランのほうが頼りになります。
あとは、誠実かどうかも重要です。
依頼を引き受けた後は、何も連絡をしてこず放置されてしまうと被害者は何をすればいいのかわかなくなります。
見えていないところで仕事をしているかもしれませんが、不安が不信感へと変わってしまえばこのまま任せてよいのだろうかと思えてしまいます。
そんな状態では、たとえ示談交渉が上手く行って賠償金がもらえたとしても、それが妥当なのかと疑問を持つことになるでしょう。
不満を抱えつつも解決できたならばいいと割り切ることもできますが、それが難しいこともあります。
それでは、本当に交通事故トラブルが解決したとは言えません。
まとめ
賠償金の受け取りとともに気持ちも区切りをつけたいならば、被害者のために報告を決して怠らない誠実さがあるかどうかを依頼の前に確認したほうが良いです。
