最近進んでいるホールディングス化とは？

ホールディングスの概要

”○○ホールディングス”という名前の会社名を、最近よく耳にするようになりました。
ホールディングスとは、「持ち株会社制」を指し、傘下であるグループ会社の株式をホールド（保有）するという意味です。

参考→OGIホールディングス

一口にホールディングといっても、その種類は二つに分けられます。
一つ目は「純粋持株会社」といい、事業を自ら行わず、傘下の企業の株式を保有し、しの企業の指導・調整などを行い、傘下の企業の配当収入をもらうことで資金源を得るというパターンです。

二つ目は「事業持株式会社」といい、傘下の企業の株式に加えて、自分の会社も事業を行なっているというパターンで、ここでは自分の事業の収入に加えて、傘下の企業の配当収入も得ることができます。

純粋持株会社の場合、調整・管理・指導などの統制立場に回ることになりますが、ここでの目的は大方の場合グループ一体経営です。
複数の会社を集約することで団結して自分たちの企業や業界がお金が回りやすく潤った状態にするために、全体を俯瞰して各部署に冷静に指示を出す「司令塔」のような役割を果たします。

その一方で、1つの会社を複数の会社に分割することによるグループ経営も可能です。
この場合、事業持株式会社であることが多いのですが、分割ということで以前より敷かれていた大きな組織内での関係性のレールを生かして団結する形になります。

とはいっても、事業持株式会社は稀なケースであり、一般的なホールディングスが指すのは純粋持株会社の場合が多いです。

意思決定の速度が迅速になる

ホールディングス化した企業には、どういったメリットが生じるのでしょうか。

まず第一に、司令塔である事業持株式会社がいることで、確実に意思決定の速度が迅速になります。
これが最大のメリットといえるでしょう。

純粋持株会社は事業を行わず、傘下の企業にそれぞれ任せているので、彼らはグループ経営そのものを丸ごと意思決定することに特化しており、大きな枠組みを作り上げることで傘下の企業も自分らの仕事が明確になり、経営そのものが効率よく進めることができます。

次に言えることは、各事業ごとの方針・権限と責任も明確化することができます。
先ほども述べたように、グループ経営のため各企業には純粋持株会社から指示がおります。

どの程度詳細なものかはグループによって差はありますが、何をどこの企業が行うことになり、その重要性はどのくらいあるのかを事前に純粋持株会社はある程度把握することができますので、どこかでグループ経営全体として何かミスがあった場合、その原因の部署がわかりやすいですし、わかりやすいことでミス対応や次への改善策も検討しやすいです。

また、どこか一つの傘下の企業が大きなミスをしてしまった場合、その会社だけを切り取って売却することで、他の部署の企業を守ることもできます。
これによって、各部署は責任感を持たなければいけないという使命感を感じ、問題を起こす可能性を少しでも減らします。

人事制度におけるメリット

そして、人事制度においてもメリットが生じます。
グループ全体として資本が同じだとしても、それぞれの事業会社は違う仕事をしている子のになりますので、それに応じた人材を探し出しそれぞれ評価を行わなければいけません。

それぞれの事業に人材採用などに関する権限を移すことにより、実際に現場が望む人をそれぞれの部署が選ぶことがでるので、「大きな会社に入ったけどやりたいと思っていた部署とは全然違うところに配属された」という新入社員も減り、「学歴からとったけど、彼はどこの部署に向いているのかまではわからない」などといったミスマッチも起こりません。

ホールディングスの下に事業会社を置くことで、外部の第三者の会社による事業会社の買収を不可能とし、防ぐことができます。
純粋持株会社は、自分の目標とする経営の形を実現するために協力を得たいと思った企業がいたとしても、その企業が他の会社と協力関係を結んでしまうと、効率的に協力して目標を実現することができません。

そこで、傘下に欲しい、使えると思った企業をグループに入れることで「自分達専用」の心強い協力会社を作り出すことができます。

ホールディングス化のデメリットとは？

これらのメリットが生じますが、もちろんメリットばかりではありません。
ここでは、メリットとデメリットはほぼ表裏一体と言えるのが現状です。

例えば、純粋持株会社に対して、事業会社が都合の悪い情報を隠蔽する可能性があります。
何か悪いことが起きたら売られてしまうという緊張感が悪い方に働いた場合、グループから外されないために親会社に嘘の報告をしたりした場合、一見うまくいっていそうなグループ経営が、そこからどんどん崩れていってしまう危険性があるのです。

また、事業会社間で多様性が生まれることがあり、その時に持ち株会社が傘下である全企業に納得させられる、妥協点のようなものを与えなければ、グループとしての団結力がなくなります。

ホールディングス化をうまく進めるためには、傘下にする企業をよく考えることはもちろん、その後の株持ち企業と各企業のコミュニケーションが重要な鍵となっているのです。